SubGateクラウドシステム(SG Cloud) 利用規約
投稿者 : hirota
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SubGateクラウドシステム(SG Cloud) 利用約款
(総則)
第１条
株式会社サブゲートおよび関連会社（以下「当社」といいます。）は、SubGateクラウドシステム(SG Cloud)（以下「本サービス」といいます。）に適用される約款として「SubGateクラウドシステム(SG Cloud) 利用約款」（以下「本約款」といいます。）を定めます。
本約款は、当社と本約款に同意する当事者（以下「お客様」といいます。）との間で定められる法的拘束力を持つものです。
本約款は、お客様による本サービス利用に適用されるものとし、お客様が本サービスの利用開始をすることで、本約款の条件に同意したこととなり、また、本サービスを利用する限り、本約款の効力は継続します。
お客様が、お客様の雇用者または他の当事者を代行して本約款するに同意する場合には、お客様は、以下の条件に関してお客様の雇用者または他の当事者を、本約款により拘束する権限を有することを表明し保証するものとします。もしお客様がそのような権限を有しない場合、又は本約款に同意されない場合には、本約款に同意してはならず、本サービスを利用することはできません。
また、当社は、お客様の了承を得ることなく本約款を随時変更することができるものとします。変更後の本約款は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することでお客様に通知したこととなります。お客様は、変更が有効になった日以降に本サービスを使用すると、変更された約款に同意したことになります。
(サービス定義)
第２条
本約款におけるサービス定義は、次の項に定める通りとします。
- 「SubGateクラウドシステム(SG Cloud)」または「本サービス」とは、当社が運営するインターネット上にある当社機器(以下「機器」といいます。)管理を提供するサービスの総称です。
- 本サービスの使用については、機器利用のお客様に対して、限定的で非独占な使用許諾権を一定期間付与させていただくために提供するものです。
- 本サービスは、当社を通じて提供されます、また、日本国内で利用されていることを条件として提供されます。
(当社の責任)
第３条
- 当社は、以下の義務を負います。
- 本サービスを利用するお客様のために、サポートを提供すること。
- 本サービスを 1 日 24 時間、週 7 日提供する商業上合理的な努力を行うこと。
- 本サービスに関する問い合わせ対応は、別途契約締結がない限りは、平日 9 時～18 時（土日祝日および当社休業日を除く）のベストエフォートによる対応とします。
2. 当社は以下の場合には本条の義務を負わないこととします。
自然災害、戦争、暴動、公権力による命令処分、インターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延、サービス拒否攻撃（DOS攻撃）による通信の輻輳、またはサービス運用委託先データセンターの障害もしくは遅延により生じたサービス停止については、当社はその責任を負わないものします。
(個人情報およびお客様データ保護)
第４条
- 当社は、お客様データの保護について、当社が合理的と判断する安全保護措置を維持するものとします。
- 当社は、以下のことを行わないものとします。
- お客様データの改変は行いません。
- お客様データの第三者への開示は行いません。ただし、法令により強制された場合、またはお客様から書面により許可された場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスにおけるお客様のデータについての保証は行いません。当該データが滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は以下の情報について、本サービスの契約状況の確認ならびに技術上の必要な監視ならびにサポートの範囲に限り、お客様データの一部にアクセスするものとします。
- 本サービスの運用継続上必要と判断される情報。
- 技術上の問題発生防止や技術的問題への対応上必要な情報。
- お客様からのサポート要請に基づく問題解決のために、お客様承認の上でアクセスする必要性がある情報。
- お客様のライセンスに関わる情報。
- その他、お客様の個人情報は当社プライバシーポリシーに基づき運用されるものとします。
https://www.subgate.co.jp/privacy/
(お客様の責任範囲)
第５条
- お客様は、以下の義務を負います。
- 約款遵守について責任を負うこと。
- お客様 ID とパスワードについて、適切に管理し、その管理について一切の責任を負うこと。
- 本サービスの不正アクセスまたは不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセスまたは不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること。
- 本サービスをユーザマニュアルならびに約款に従って利用すること。
- 組織に適用された機器台数を適切に管理し、利用可能期間を管理すること。
- 本サービスで使用されていない機器がある場合、削除し、適切に管理すること。
- アカウント削除および再登録作業に関する依頼は、当社ではお請け致しかねます。
- 機器の保守満了日をもって通信は自動的に停止しますが、サービス停止によるお客様の損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 管理者情報を適切に設定し管理すること。
- 本サービスの通知メール機能を使用する場合、メールアドレスを正しく設定し、適切に管理すること。
- 誤ったメールアドレスを設定したことにより発生した全ての損害については、当社では一切の責任を負わないものとします。
- お客様は、以下のことを行わないものとします。
- 法令に違反しまたは違反するおそれのある行為をすること。
- 公序良俗に反する行為をすること。
- 当社または他のお客様を害するおそれのある行為をすること。
- 本サービスまたは本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること。
- 本サービスまたはそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること。
- 個別契約で認められた場合を除き、第三者に本サービスへのアクセスを許可すること。
- 本サービスの一部又は全てのコンテンツを複製すること。
- 本サービスのリバースエンジニアリングをすること。
- 以下の目的のために本サービスにアクセスすること。
- 競合する製品もしくは類似サービス開発。
- 本サービスの特徴、機能、GUI の複製。
(お客様による本サービス利用の終了)
第６条
- 本サービスは、アカウント内の全ての組織に個々に適用された機器が 保守満了日を迎えることで終了するものとします。
- 前項の他、お客様アカウントが削除された場合、または第７条（本サービス提供の停止）に基づき利用が停止された場合も本サービスは終了します。
- 本条1項または2項に該当せず、お客様の書面または電磁的方法による解約のお申し出があった場合、当社は第７条（本サービス提供の停止）3 項に則り対応を行うものとします。
(本サービス提供の停止)
第７条
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めたうえでお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 機器の購入に関わる支払い、割増金または遅延損害金について支払期日を経過しても支払わない場合 。
- 本サービスの利用に関し、直接または間接を問わず、当社または第三者に過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含みますが、これに限定されません。）を与えた場合。
- 本約款に違反する行為により、当社の業務の遂行または当社委託先データセンターの設備に支障を及ぼした場合または及ぼすおそれがある場合。
- 差押、仮差押、仮処分、競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合。
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けた場合。
- 法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがある場合。
- 本約款に違反し、当社の催告に関わらず当該違反が是正されない場合。
- 前各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合。
- お客様は、前項第4号に該当する事由が生じた場合または生じるおそれがある場合、当社に対しその旨を速やかに書面により通知するものとします。
- 当社は、お客様が第1項各号のいずれかに該当する場合、または第６条（お客様による本サービス利用の終了）に該当する場合、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。ただし、解除により生じた未利用のライセンス費用等がある場合でも、ご返品またはご返金は一切お受け致しません。
- 前項により本サービスの利用契約を解除した場合、お客様は当該解除により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
(本サービス提供の中止)
第８条
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 当社または当社指定業者が、本サービスのメンテナンスを実施する場合。
- 当社または当社委託先データセンターに障害が発生した場合。
- 当社または当社委託先データセンターが本サービスに必要なサービス提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
- 前各号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合。
- 当社は、前項により本サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく本サービスの提供中止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負ないものとします。
(本サービス利用の制限)
第９条
当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部または全部を利用することができなくなった場合もしくはそのおそれがある場合、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限または中止することができるものとします。
(本サービスの廃止)
第１０条
- 当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
- 当社は、前項により本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当該廃止の2か月前までに当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）においてお客様へ通知します。
- 当社は、本条に基づく本サービスの全部又は一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(知的財産権）
第１１条
- 本約款に基づき明示的に許諾された限定的な権利を条件として、当社および関連会社は本サービスに関してお客様に開示または提供するソフトウェアならびに著作物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権およびそれらの権利を受ける権利、商標権ならびにノウハウを含む営業秘密の一切の知的財産権を留保します。本約款に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も、本約款に基づきお客様に許諾されません。
- 本サービスに関して、第三者から著作権または工業所有権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害するものであるとして、お客様に対し何らかの訴え、異議、請求など（以下総称して「紛争」といいます。）がなされ、お客様から当社への紛争への処理の要請とともに、権限の委任があった場合、当社は自己の責任と負担において、お客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。
- 前項において、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害するものと判断される場合には、当社は当社の判断により、以下のいずれかの措置をとります。
- 本サービス等を侵害のないものに改変すること。
- お客様が本サービスを使用可能となるように当該第三者の許諾を得ること
- 上記⑴および⑵のいずれの措置も取れなかった場合、当社は第 １７条（損害賠償）に則り賠償を支払うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、または当社の予見し得ない特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
- お客様が本サービスを他のソフトウェアまたはサービスと組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となった場合、またはお客様の当社に対する指示に起因して紛争が生じた場合など、当該紛争がお客様の責に帰するべき事由より生じたものである場合には、当社は第2項および第3項の義務を負担しないものとします。
(本サービス利用終了時のデータ等)
第１２条
- 当社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が解約された場合またはお客様が本サービスの利用を終了した場合、直ちに当該サービス内のお客様のデータ等を削除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づくお客様のデータ、ソフトウェア等の削除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(不使用アカウントの取扱い)
第１３条
- 当社は、6か月以上使用されていないアカウント（以下「不使用アカウント」といいます。）を予告なく削除を行うことができるものとします。
- 当社は、前項に基づくお客様のデータ削除によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
(自己責任の原則）
第１４条
- お客様は、本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
- お客様は、本サービスの利用または本サービスの営業利用に伴う行為に関して、第三者から問い合わせもしくはクレームを受けた場合または第三者との間で紛争が発生した場合、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
- お客様は、第1項および第2項の事由により当社に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、第1項および第2項の事由によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(再委託)
第１５条
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第４条（個人情報およびお客様データ保護）のほか当該再委託業務の遂行について本約款等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
(権利義務の譲渡禁止)
第１６条
- お客様は、本サービスの使用許諾権及び本約款に基づく地位を第三者に譲渡しまたは承継させることはできないものとします。
- 合併または会社分割、営業譲渡などにより本約款に基づく地位が承継された場合、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知するものとします。
- 当社は、前項の承継を承諾しない場合、前項の通知受領後 1か月以内に、承継法人に対して書面により通知することで本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
- 当社が第 2 項の承継を承諾した場合、承継法人は本約款に基づく一切の債権及び債務を承継するものとします。
(損害賠償)
第１７条
本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して負担する補償及び賠償の責任範囲は次のとおりとします。
- 当社は、当社が本約款に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去 12か月間にお客様が当社に支払った被管理機器に係わる金額を上限とします。
- 前項各号の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が本約款に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該お客様に対し損害賠償を請求することができるものとします。
(免責)
第１８条
- 次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
- お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害。
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害。
- 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入。
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
- 当社が定める手順およびセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害。
- 本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、これに限定されません。）及びデータベースに起因して発生した損害。
- 本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないハードウェアに起因して発生した損害。
- 刑事訴訟法第 218 条又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督について当社に過失などの帰責事由がない場合。
- その他当社の責に帰すことのできない事由。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
(反社会的勢力の排除)
第１９条
- お客様および当社は、相手方に対し、次の各号を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、サービスの利用契約を締結するものではないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
- 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
- お客様または当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、サービスの利用契約を解除することができます。
- 前項の確約に反する事実が判明したとき。
- サービスの利用契約締結後に自らまたは役員が反社会的勢力に該当したとき。
- 前項により解除をした当事者は他方当事者に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しません。
(管轄裁判所)
第２０条
- 本約款および本サービスの利用契約に起因する紛争は日本法に準拠するものとします。
- お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(存続条項）
第２１条
以下の条項に関しては存続条項とし、本契約の終了後または解約後も効力を有します。
第４条（個人情報およびお客様データ保護)）、第１１条（知的財産権）
第１３条（不使用アカウントの取扱い）、第１４条（自己責任の原則）
第１７条（損害賠償）
第１８条（免責）、第２０条（管轄裁判所）
以上